新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における基準報酬月額の保険者算定の特例について
標記に係る基準報酬月額の保険者算定の特例（以下「特例改定」といいます。）につきましては、令和３年８月から令和３年12月までの間に報酬が著しく下がった方について保険者算定の特例となる旨ご案内したところですが、今般、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）の感染状況を踏まえ、日本年金機構において令和４年１月から令和４年３月までの間に報酬が急減した方についても特例改定の対象とすることとなりました。
本組合においても、厚生年金保険との社会保険制度としての一体性を確保する等の観点から、厚生年金保険と同様の措置を下記のとおり実施することといたしましたのでご案内申しあげます。
記
１ 令和４年１月から令和４年３月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった組合員の特例
（１）特例の内容
基準報酬月額を通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、休業により著しく報酬が下がった
月として事業主が届け出た月（以下「急減月」といいます。）の翌月から改定します。
（２）対象者
次の全てに該当する組合員が対象となります。
ア 事業主が新型コロナの影響により休業（時間単位を含みます。）させたことにより、令和４年
１月から令和４年３月までの間に急減月が生じたこと。（※１）
なお、急減月は令和４年１月から令和４年３月までの間の１か月であって、休業による急減月
として届け出た月となります。
イ 固定的賃金の変動の有無にかかわらず、急減月に支払われた報酬額等（１か月分）が、既に適
用されている基準報酬月額に比べて２等級以上下がったこと。
なお、第50級（報酬月額が1,415,000円以上）の基準報酬月額にある組合員が第49級に、第
２級の基準報酬月額にある組合員が第１級（報酬月額が53,000円未満）となる場合を含みます。
ウ 継続した報酬額等が３月以上（各月とも支払基礎日数が17日以上）あること。（※２）
なお、事業主からの休業命令や自宅待機指示などにより休業となった場合については、報酬
額等の支払の有無にかかわらず報酬支払の基礎となる日数として取り扱います。
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※１ 「休業」とは、労働者が事業所において、労働契約、就業規則、労働協約等で 定められた所定労働日に労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、当該所定 労働日の全１日にわたり労働することができない状態又は当該所定労働日の労働 時間内において１時間以上労働することができない状態をいいます。 ※２ 休業のあった月とその前２か月のいずれか１月でも17日未満（特定適用事業所 等の短時間労働者は11日未満）となる場合には、特例改定の対象になりません。 |
エ 特例改定による改定内容について、組合員が「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う基準報
酬月額の特例に係る同意書」（以下「同意書」といいます。）により同意していること。
なお、改定後の基準報酬月額により傷病手当金又は出産手当金が算出されることへの同意を含
みます。
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日本年金機構が定める同意書により組合員の同意を得ているときは、改めて組合 員の同意を得る必要はありません。 |
（３）特例改定の対象となる保険料
急減月の翌月分以降から、令和４年８月分保険料までとなります。
２ 特例改定の手続等
（１）申出の都度、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う基準報酬月額の特例に係る申立書」（以
下「申立書」といいます。）を添付してください。
（２）申立書以外の添付書類は不要です。ただし、届出日から２年間は関係書類を保存してください。
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【保存を要する関係書類の例】 休業命令が確認できる書類、出勤簿、賃金台帳、同意書等 |
（３）届出に当たっては、「基準報酬月額変更届」（以下「変更届」といいます。）を使用してくださ
い。
なお、記載方法等は次のとおりです。（記載例「１」を参照してください。）
ア 変更届には、特例改定に該当する組合員のみ記載してください。
イ 変更届の右上余白に「㊕」と記載してください。
ウ 変更届には、継続した３か月の各月の報酬額等を記載する欄のうち、一番下の月（３か月目）
の欄のみに急減月に係る報酬額等を記載してください。
エ 「改定年月」は急減月の翌月を、「修正平均額」は急減月に支払った報酬額等を記載してくだ
さい。
オ 特例改定に係る届出の提出期限は、次のとおりとなります。
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急減月 |
提出期限 |
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令和４年１月～３月 |
令和４年５月31日（火） |
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令和３年８月～12月 |
令和４年２月28日（月）※ |
※ 令和３年８月から12月が急減月となる場合の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における基準報酬月額の保険者算定の特例改定に
ついて」（令和３年９月１日付土本業第2089号）を参照してください。
３ 休業が回復した場合の取扱い等
（１）休業が回復（※１）し、その月に受けた報酬の総額を基にした基準報酬月額が、特例改定により
決定した基準報酬月額に比べて２等級以上上昇したとき（※２）は、固定的賃金の変動の有無にか
かわらず、その翌月から休業が回復した月における基準報酬月額に改定することとなります。
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※１ 休業の回復とは、特例改定の原因となった休業が生じた月と比べて、休業状態に ある日数又は１日当たりの休業時間の減少が生じるなど、休業状態に何らか改善が 見られ、報酬支払の基礎となった日が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者 は11日以上）ある状態となった月をいいます。 ※２ 休業が回復した月に受けた報酬額等に該当する基準報酬月額が２等級以上上がっ たという条件を最初に満たした場合のみが対象となります。 |
（２）令和３年６月から令和４年３月までの間の１か月を急減月として、特例改定を受けている組合員
が届出の対象となります。
（３）休業回復による届出を行うことが必要とされる月額変更届の取扱いは、令和４年の定時決定まで
（令和４年８月の随時改定まで）となります。
（４）届出に当たっては、変更届を使用してください。
なお、記載方法等は次のとおりです。（記載例「２」を参照してください。）
ア 変更届には、特例改定に該当する組合員のみ記載してください。
イ 右上余白に「㊕」と記載してください。
ウ 継続した３か月の各月の報酬額等を記載する欄のうち一番下の月（３か月目）の欄のみに休業
が回復した月に係る報酬額等を記載してください。
エ 「改定年月」は休業が回復した月の翌月を、「修正平均額」は休業が回復した月に支払った報
酬額等を記載してください。
４ 特例改定における留意事項
（１）継続再雇用組合員については、再雇用後の報酬額等が「１」、「（２）」の「ウ」の要件を満た
しているかにより判断することとなります。
（２）報酬額等が支払われていない場合については、第１級の基準報酬月額で改定することとなりま
す。
（３）厚生年金保険についても同様の手続きを行う必要があります。
（４）令和３年８月から令和４年３月までの間に急減月が複数回生じた場合であっても、特例改定の届
出は一度しか行えません。
（５）特例改定の届出を行った後、更に報酬額等が減少した場合であっても急減月の変更はできませ
ん 。
５ その他
特例改定については厚生年金と同様の取扱いとなり、日本年金機構のホームページにおいて特例改
定の事例に応じた詳細説明が掲載されています。
