東日本大震災(福島第一原発事故)に関する本組合からのお知らせ

令和4年3月1日

1 免除措置等

本組合では、福島第一原発事故の避難指示等の対象者※1に限り、次の免除措置等を実施しております。

 ※1 福島原発事故に伴う避難指示、屋内退避指示、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等の

   対象者(となっていた方)をいいます。

 

医療機関等を受診する際の一部負担金等免除措置

令和5年2月28日まで

(旧避難指示区域等の方の取扱いについては「2 一部負担金等免除期間の延長について」をご覧ください。)

◇ 一部負担金等免除措置の適用期間中に医療機関等で一部負担金等を支払われた場は、

 「国民健康保険一部負担金等還付申請書」を提出いただくことにより、当該一部負担金等

 を還付いたします。

 

特定健康診査に係る自己負担金還付措置

令和5年3月31日まで

(旧避難指示区域等の方は、所得区分によって還付対象期間が異なる場合があります。)

◇ 一部負担金等免除措置の対象者が特定健康診査を受診された場合、 当該特定健康診査に 

 係る自己負担金を還付いたします。(受診後、本組合から該当者へ必要書類を送付いたし

 ます。)

 

2 一部負担金等免除期間の延長について

一部負担金等免除期間については、令和4年2月28日までの期限を設けていましたが、これを令和5年2月28日まで延長することといたしました。

ただし、旧避難指示区域等(※2)の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含みます。)のうち、上位所得層(※3)は免除対象外となるため、令和4年8月1日以降は令和3年所得に係る所得区分判定が必要となります

区分

一部負担金等免除証明書の有効期間

旧避難指示区域等

の被保険者

「令和4年7月31日」まで

「令和5年2月28日」まで

・令和4年7月31日以前に一部負担金等免除証明書の交付を受ける方に係る

 一部負担金等免除証明書の有効期間は、「①」となります。

・令和4年8月1日以降に一部負担金等免除証明書の交付を受ける方に係る

 一部負担金等免除証明書の有効期間は、「②」となります。

・有効期間が「①」の免除証明書の交付を受けた方で、令和4年8月1日以降

 も引き続き免除対象となる方については、有効期間を「②」とした一部負担

 金等免除証明書を改めて交付します。

上記区域の被保険者以外

「令和5年2月28日」まで

※2 「旧避難指示区域等」とは、次の区域等をいいます。

  ア 平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む。)

  イ 平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び

   南相馬市の特定避難勧奨地点)

  ウ 平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)

  エ 平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内

   村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)

  オ 令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の

   一部)

※3 被災者が属する世帯の被保険者の旧ただし書き所得(基礎控除後の所得額)の合算額が600万円

  を超える場合をいいます。

閉じる