Webシステム利用規約

(目的)
第1条 Webシステム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、全国土木建築国民健康保険組合(以下「組合」といいます。)が運営する事業所及び被保険者向けWebシステム「どけんぽねっと」の利用にあたって、必要な事項を定めるものとします。
 
 
(定義)
第2条 本規約において「事業所及び被保険者向けWebシステム「どけんぽねっと」」とは、組合と組合に加入する事業主(以下「事業主」といいます。)をネットワーク回線で接続し、組合が行う国民健康保険の手続きを事業主に提供するものをいいます。
 
 
本規約において「本システム」とは、「事業所及び被保険者向けWebシステム「どけんぽねっと」」をいいます。
 
本規約において「電子申請」とは、本システムを利用して事業主が届出書類を組合に提出することをいいます。
 
本規約において「利用者」とは、事業主が電子申請する者として組合へ申請した者をいいます。
 
(適用)
第3条 本規約は、すべての利用者に適用されるものとします。
本規約の実施のために作成された本システムの利用上の規定は、本規約を構成するものとして前項の利用者に適用されるものとします。
 
(個人情報)
第4条 組合は、本システムの利用において取得する利用者の個人情報について、別に定める「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」及び「本組合における個人情報の取扱い」のとおり取り扱うものとします。
 
 
(規約の遵守)
第5条 利用者は、本システムを利用するときは、本規約に同意し、また、本規約の規定を遵守するものとします。
 
利用者は、本システムを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
(運用制限)
第6条 組合は、本システムの維持又は補修の必要があるとき、天災地変その他の事由により本システムに障害又は遅延が生じたときなどは、利用者への事前の告知なく、本システムの運用の停止、休止若しくは中断又は本システムの運用制限を行うことがあります。
 
 
前項により、利用者が組合の定める期限までに電子申請できない場合は、該当する届出書類を電子媒体等により提出してください。
 
(利用者の認証)
第7条 組合は、事業主の申請に基づき組合が発行した「ID」、「パスワード」及び「ワンタイムパスワード生成機(以下「トークン」といいます。)を生成するワンタイムパスワード」の確認をもって利用者の認証を行います。
 
 
前項の認証は、組合が定める方法で行います。
(初回登録)
第8条 利用者は、本システムの利用を開始するにあたり、前条第1項の認証に使用するトークンの裏面に記載のシリアルナンバー及び本人確認用メールアドレス(以下「認証用メールアドレス」といいます。)の登録(以下「初回登録」といいます。)が必要です。
 
 
前項の初回登録のとき、認証用メールアドレスに本人確認のための電子メールを送信しますので、利用者は、本人確認のために当該電子メールの記載内容に従うものとします。
 
(電子申請の対象及び方法)
第9条 電子申請の対象となる届出及び当該届出に添付可能な関係書類等(以下「申請データ等」といいます。)は別に定めるものとします。
 
電子申請の方法は、申請データ等を「申請データ作成アプリ」を用いて圧縮及び暗号化を施したファイル(ZIP形式)を本システムに送信する方法とします。
 
申請データ作成アプリは、利用者が本システムから取得するものとします。
(電子申請の受付)
第10条 利用者からの電子申請は、組合は、組合の電子計算機に備えたファイルへ記録された時点をもって受け付けたものとします。
 
(システムの利用時間)
第11条 利用者は、第6条第1項に規定する本システムの運用の停止、中止又は中断の時間を除き、本システムを次のとおり利用できます。
 
  (1) 利用時間
    7:30~21:00
  (2) 問合せ先
    組合企画部システム課
  (3) 問合せ対応時間
    8:45~17:15
    (土曜日、日曜日、祝日、12月29日~12月31日、1月2日、1月3日を除く。)
(動作環境条件)
第12条 利用者が本システムを利用する際の動作環境条件は、本システムのWebサイトに記載する条件に準拠するものとします。
 
(情報経路の責任分界点)
第13条 組合の責任の範囲は、利用者の回線と組合で準備した回線の接続地点から組合までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処及び情報の管理について責任を負うものとします。
 
利用者の責任の範囲は、利用者の回線と組合の準備した回線の接続地点から利用者までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処及び情報の管理について責任を負うものとします。
 
 
(利用者の責任)
第14条 利用者は、次の各号に掲げる事項に留意して利用してください。
  (1) 本システム及び申請データ作成アプリ(以下「本システム等」といいます。)の定期的又は臨時的な停止、利用制限、その他通信回線の障害等により予告の有無を問わず、本システム等を利用できなくなる場合があること。
 
 
  (2) 本システム等が不正に利用されることのないよう、ID、パスワード、トークン及びその他本システム等を利用するために必要なすべての機器等を適切に管理すること。
 
  (3) 利用者は、Webシステム利用手順及び操作説明書の規定に従い、適切に本システム等を利用する責任を有すること。
 
(禁止事項)
第15条 組合は、利用者が次の各号に掲げる行為を禁止します。
  (1) 本システム等を電子申請に関する目的以外の用途で使用すること。
  (2) 本システム等に対し、不正にアクセスすること。
  (3) 本システム等の管理及び運用を妨害すること。
  (4) 本システム等に対し、ウイルスに感染したファイルを送信すること。
  (5) ID、パスワード、トークン及び本システム等を第三者に使用させること並びに第三者への貸与、譲渡、売買及び担保の目的に供すること。
 
(システム利用の拒否)
第16条 組合は、前条に規定する行為又は本システム等の運用に支障をきたす若しくは支障をきたすおそれがある行為を行った利用者に対して、その判断により、本システム等の利用を拒否することがあります。
 
 
(保障の拒絶及び免責)
第17条 本システム等は、利用者に対し現状有姿の状態で提供されるものであり、組合は、本システム等のプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、本システム等の利用が特定目的に適合すること、本システム等及びその利用が利用者又は第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。また、組合は、本システム等の補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。
 
 
 
 
組合は、本システム等を利用する又は利用できないことにより利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、組合の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
 
 
組合は、次の各号に掲げる事項により生じた利用者の損害については、一切責任を負わないものとします。
 
  (1) 利用者が本システム等に登録した内容につき変更等があったにも関わらず、速やかに変更等に伴う情報更新をしなかったことにより生じた損害
 
  (2) 組合の責によらず、利用者のID、パスワード、トークン及びその他利用者に関する情報が漏えい又は盗用されたことによって生じた損害
 
  (3) 正当な利用者以外の第三者により電子申請された届出によって受けた損害
  (4) 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア及びネットワーク等の瑕疵又は障害等により生じた損害
 
  (5) 利用者が本システム等を誤操作したことにより生じた損害
  (6) 地震、噴火、津波、台風等天災地変により生じた損害
  (7) 火災、停電、公共サービス機関の停止等により生じた損害
  (8) 関係法令の制定若しくは改正又は裁判所若しくは行政庁による処分があったことにより生じた損害
 
  (9) 組合の責によらず、組合が管理するハードウェアその他の設備の障害により生じた損害
  (10) 第6条第1項の規定による運用制限により生じた損害
  (11) 前各号に掲げるもののほか、組合の責めによらない事由により生じた損害又は不可抗力により生じた損害
 
(知的財産権)
第18条 組合が、利用者に貸与、提供する一切のプログラム又はその他の著作物(本規約及び本システム等の操作手順書を含む。以下同じ。)に関する著作権及び著作者人格並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、組合又は当該権利を有する者に帰属します。
 
 
利用者は、本システム等の利用において組合が利用者に貸与、提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。
 
  (1) 本規約に従い、本システム等を利用するためにのみ使用すること。
  (2) 複製、改変、編集、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリングを行わないこと。
  (3) 営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与・譲渡し又は担保の目的に供しないこと。
(変更)
第19条 組合は、必要があると認めるときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本規約の変更ができるものとします。なお、本規約を変更した場合は、変更後の規約を本システムに掲載することとします。
 
 
前項による本規約の変更後に、利用者が本システム等の利用を継続したときは、利用者は変更後の規約に同意したものとします。
 
       
  附 則  
この規約は、令和6年5月1日から施行する。

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