２０２５年 年頭のごあいさつ
全国土木建築国民健康保険組合
理事長
新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、まず初めに加入事業所や被保険者の皆様から常日頃本組合にお寄せいただいているご理解ご協力に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
昨年は元旦の能登の大地震をはじめとして大きな災害が相次ぎました。被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げるとともに一刻も早い復旧復興を念じております。また、わが国社会で少子高齢化・現役世代の減少が急速に進む中で土木建築業界でも人手不足が問題となり、さらには、昨年４月には土木建築業でも働き方改革がスタートし、人材確保が大きな課題となっております。一方、医療保険制度の中では、国の主導によりマイナンバーカードと健康保険証の一体化等デジタル化に向けて大きな改革が進みつつあります。このように、課題をいくつも抱えた中で新年を迎えました。
ここで、新年に当たり本組合の現況を簡単にご紹介します。まず、近年、本組合からの個人情報の漏洩が続く中で昨年大規模な漏洩を起こしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。このような事態に対処するため、昨年４月に組合として総合対策を策定し役職員挙げて漏洩防止に取り組んできました。今後とも緊張感をもってこの取組みを一層進めていきます。本組合の財政面では、昨年お話しした２０２５年度からの財政リスクについては、組合員の皆様の報酬や賞与の想定以上の伸びや医療費の伸びの大幅な低下により、当面は小さくなってきたかと思っておりますが、その先は予断を許さず、今後も医療費や各種納付金や組合員数、報酬等の動向を注視し、必要に応じて対応策を講じる等保険財政の安定運営を図ってまいります。組合の様々な事業については、事業所・被保険者Ｗｅｂシステム（どけんぽねっと）が昨年５月から運用を開始でき、基準報酬の算定基礎届等がオンラインで提出できるようになりました。今後とも加入事業所や被保険者のニーズを踏まえつつ、機能の拡充を進めていきます。マイナンバーカードと保険証の一体化については、今年１２月にマイナ保険証を基本とする仕組みに完全に移行することが法令上決まっていますので、国の方針や指導に従い適切に準備を進めていきます。保健事業については、家族の健診受診率の向上や加入事業所の健康経営の取組みへの支援に力を入れるとともに、被保険者専用サイト（現行はケンコム）の利便性や普及率の向上を目指し、提供するサイトの変更を検討していきます。一方、組合直営の東京・恵比寿の厚生中央病院については、入院稼働率等がコロナ前の水準に回復せず、大変厳しい経営が続いています。昨年１１月に策定した緊急経営改善対策に従い、この苦境を脱することができるよう一層の経営改革を進めていきます。
今年は２０２５年度からの本組合の中期事業計画（第４期）を策定し、着実に実施していく年になります。昨年１２月の運営理事会にお示しした案では、「安定的かつ効率的な事業運営」と「加入満足度の向上」を２本の柱としておりますが、新たな計画に沿って各種事業を適切に進め土木建築業界の発展に資せるよう役職員挙げて全力で取り組んでまいりますので、変わらぬご支援をお願いいたします。末筆ながら、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を心から祈念して、新年のごあいさつとさせていただきます。
