【平成28年熊本地震関連情報】一部負担金等の猶予措置の延長及び免除措置の実施等について

このたびの熊本地震により被災された事業所並びに被保険者の皆様には心よりお見舞い申しあげます。一刻も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。

 

本組合では、今般の地震により甚大な被害を受けられた被保険者につきまして、保険医療機関等の窓口において一部負担金等の支払を平成28年7月末まで猶予することとしておりましたが、このたび、同猶予措置を平成28年9月末まで延長のうえ、これを免除するとともに、平成28年10月1日から平成29年2月末までの間については、「一部負担金免除証明書」の提示による一部負担金等の免除を実施することといたしましたのでお知らせいたします。

 

なお、上記一部負担金等に係る免除措置のほか、被災された被保険者に対する一部負担金等の還付に関する取扱い等については、改めてお知らせすることとしておりますので申し添えます。

 

また、平成28年度の定時決定において、熊本地震の復興業務等に従事したため、報酬が一時的に変動(増加した後に減少)したことにより、平成28年4月~6月の報酬の月平均額が平成27年7月~平成28年6月の報酬の月平均額と比較して著しく増加する場合については、定時決定の特例的な取扱い(特例保険者算定)が健康保険組合等の被用者保険において実施されることに伴い、本組合においても同取扱いに準じ、下記のとおり特例保険者算定を実施することといたしましたので併せてお知らせいたします。

 

 

1 一部負担金等の猶予及び免除措置について

(1)対象者

次の①及び②のいずれにも該当する方

 

①平成28年熊本地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用されている熊本県内の全市町村に住所を有する本組合の被保険者(地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した方を含みます。)

 

②平成28年熊本地震により、保険医療機関等の窓口において、次のいずれかの申し立てをされた被保険者(平成28年10月1日からの診療等については、本組合が交付する「一部負担金免除証明書」の提示が必要となります。)

     ア 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨

     イ 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

     ウ 主たる生計維持者の行方が不明である場合

     エ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

     オ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

 

 

(2)猶予及び免除する一部負担金等の範囲

   ・一部負担金

   ・保険外併用療養費、訪問看護療養費に係る自己負担額

   (入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額に相当するものは除きます。)

 

 

(3)猶予及び免除取扱期間

保険医療機関等の窓口での申し立てによる猶予及び免除については、平成28年9月末までの診療、調剤及び訪問看護といたします。

なお、平成28年10月1日からの診療、調剤及び訪問看護については、保険者から交付された「一部負担金免除証明書」を提示した被保険者のみ、窓口での一部負担金等の支払が免除されます。

 

 

(4)その他

紛失等により「被保険者証」を保険医療機関等の窓口で提示できない場合は、『氏名、生年月日、住所、連絡先及び国民健康保険組合名(全国土木建築国民健康保険組合)』を保険医療機関等の窓口にてお申出いただくことで、保険診療を受けることが可能となっております。(「被保険者証」を紛失された方につきましては再交付いたしますので、お手数ですが事業主を通じて本組合あて再交付申請書をご提出いただきますようお願いいたします。)

 

 

2  特例保険者算定について

(1)特例保険者算定の要件

次の①~③の全てに該当した場合は、特例保険者算定の対象となり、「①」の「イ」の方法により、基準報酬月額を算定することが可能となります。

 

①アとイの間に2等級以上の差が生じていること

 ア 平成28年4月~6月までの3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した基準報酬月額

 イ 平成27年7月~平成28年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した基準報酬月額

 

②この差が熊本地震の復興業務等に従事したため、一時的に増加したことにより生じていること

 (いずれも報酬の支払の基礎となった日数が17日未満の月を除きます。)

 

③さらに、平成28年8月までに給与支払額が、従前支払額の水準※まで減少していること

※「従前支払額の水準」とは、残業手当等の減少により給与支払額が減少した月の報酬額と、年間平均の報酬額との差が、基準報酬月額等級区分で1等級以内にとどまっていることをいいます。

 

なお、この特例保険者算定については、業種や職種、事業所の所在地を問わず、熊本地震の復興業務等に従事したことにより報酬が一時的に変動した場合が対象となります。

 

 

(2)特例保険者算定の手続き(事業主を通じてお手続きをしていただくこととなります。

①対象となる組合員の基準報酬月額算定基礎届の備考欄に「特例保険者算定」と記載してください。

(大変恐れ入りますが、すでにご提出いただいている基準報酬月額算定基礎届の中に対象者がいらっしゃる場合には、当該届書等の再提出をお願いいたします。

 

②届出にあたっては、年金事務所に提出された次の書類の写を必ず添付してください。

 ・「熊本地震の影響により一時的年間報酬の平均で算定することの申立書」

 ・「厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」

 ・報酬が一時的に変動したことがわかる賃金台帳

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