本組合が所有し、管理・運営を一般財団法人土木建築厚生会に委託している保養施設につきましては、平成28年7月に「保養施設のあり方検討会」を設置し、その存廃を含めた検討を重ねてきた結果、「伊豆山荘」及び「保養研修所ありま」の2施設を廃止することといたしました。
なお、廃止時期は平成30年3月末といたしますが、営業終了日については未定のため、決まり次第、ホームページでお知らせします。
1 保養施設を保持する必要性の低下
保養施設事業については、被保険者の価値観が多様化するなかで、旅行会社との契約により利
用可能な委託休養所が全国的に拡大し、ネット予約等利便性も向上した現状においては、組合と
して保養施設を保有する必要性が薄れたこと。
2 費用対効果
直営保養施設を運営、維持管理するための費用負担が多額である反面、施設利用者に地域的な
偏りがあるなど、組合の保健事業として費用対効果が低いこと。