【平成30年7月豪雨関連情報】一部負担金等の免除措置の延長について

平成30年7月豪雨により被災された事業所並びに被保険者の皆様には心よりお見舞い申しあげます。一刻も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。

 

本組合では、今般の災害により甚大な被害を受けられた被保険者につきまして、保険医療機関等の窓口における一部負担金等の支払を平成30年10月末まで猶予するとともに、当該一部負担金等の支払を免除することとしておりましたが、このたび、下記のとおり同措置を延長することといたしました。

なお、平成31年1月1日以降については、「一部負担金等免除証明書」の提示による一部負担金等の免除を実施することとして予定しておりますが、一部負担金等免除証明書の交付のほか、免除対象の方がすでに一部負担金等をお支払された場合の還付に関する取扱い等については、改めてお知らせすることとしておりますので申し添えます。

 

1 対象者

  次の(1)及び(2)のいずれにも該当する方

 

 (1)平成30年7月豪雨に係る災害救助法(昭和22年法律第118 号)の適用されている市町村に住所

         を有する本組合の被保険者

       (災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した方を含みます。)

 

 (2)平成30年7月豪雨により、医療機関等の窓口において、次のいずれかの申し立てをされた被保

         険者

     ア 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨

     イ 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

     ウ 主たる生計維持者の行方が不明である旨

     エ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

     オ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

 

 

2 免除する一部負担金等の範囲

   ・一部負担金

   ・保険外併用療養費に係る自己負担額

   (入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額に相当するものは除きます。)

     ・訪問看護療養費に係る自己負担額

 

3 取扱期間

  平成30年7月5日から平成31年2月28日

  (開始日については住所地における災害救助法の適用開始日により相違します。)

  なお、保険医療機関等の窓口での申し立てによる猶予及び免除については、平成30年12月末

 までの診療、調剤及び訪問看護といたします。

  おって、平成31年1月1日以降については、本組合が交付する「一部負担金等免除証明書」を

 示した被保険者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除する取扱いを予定しております。

 

4 その他

  紛失等により「被保険者証」を保険医療機関等の窓口で提示できない場合は、『氏名、生年月

 日、住所、連絡先及び国民健康保険組合名(全国土木建築国民健康保険組合)』を保険医療機関

 等の窓口にてお申出いただくことで、保険診療を受けることが可能となっております。

 (平成31年1月1日以後は、原則として被保険者証の提示が必要となりますので、「被保険者

 証」を紛失された方につきましては、お手数ですがすぐに本組合あて再交付申請書をご提出いた

 だきますようお願いいたします。)

閉じる