【令和元年台風15・19号等関連情報】一部負担金等の免除措置の延長について

令和2年1月31日  

 

令和元年台風第15号又は第19号等により被災された事業所並びに被保険者の皆様には心よりお見舞い申しあげます。一刻も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。

 

本組合では、今般の災害により甚大な被害を受けられた被保険者につきまして、保険医療機関等の窓口における一部負担金等の支払を令和2年1月末まで猶予するとともに、当該一部負担金等の支払を免除することとしておりましたが、このたび、下記のとおり同措置を延長することといたしました。

 

 

1 対象者

  次の(1)及び(2)のいずれにも該当する方

 

 (1)令和元年台風第15号又は第19号等に係る災害救助法(昭和22年法律第118 号)の適用され

   ている市町村に住所を有する本組合の被保険者

       (災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した方を含みます。)

 

 (2)令和元年台風第15号又は第19号等により、医療機関等の窓口において、次のいずれかの

   申し立てをされた被保険者

     ア 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨

     イ 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

     ウ 主たる生計維持者の行方が不明である旨

     エ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

     オ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

 

 

2 免除する一部負担金等の範囲

   ・一部負担金

   ・保険外併用療養費に係る自己負担額

   (入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額に相当するものは除きます。)

     ・訪問看護療養費に係る自己負担額

 

 

3 取扱期間

  災害救助法適用日から令和2年3月31日

 

  ※令和元年9月に発生した台風第15号において災害救助法が適用された千葉県及び東京都の

  市町村に住所を有する方の取扱期間は、台風第19号により被災した方と同じく令和元年10月

  12日からとしてご案内しておりましたが、厚生労働省通知における取扱いの変更に伴い、免

  除措置の開始日がそれぞれの台風における災害救助法適用日(台風第15号においては令和元

  年9月8日又は9日)となりましたので、ご留意ください。

 

 

4 その他

(1)保険医療機関等の窓口での申し立てによる免除については、令和2年3月末までの診療、

  調剤及び訪問看護とし、令和2年4月1日以降については、本組合が交付する「一部負担金

  等免除証明書」を示した被保険者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除する取扱いを

  予定しています。(一部負担金等免除証明書の交付のほか、免除対象の方がすでに一部負担

  金等をお支払された場合の還付に関する取扱い等については、改めてお知らせする予定とし

  ています。)

 

(2)紛失等により「被保険者証」を保険医療機関等の窓口で提示できない場合は、『氏名、生

  年月日、住所、連絡先及び国民健康保険組合名(全国土木建築国民健康保険組合)』を保険

  医療機関等の窓口にてお申出いただくことで、保険診療を受けることが可能となっており

  ます。(令和2年4月1日以後は、原則として被保険者証の提示が必要となりますので、

  「被保険者証」を紛失された方につきましては、お手数ですがすぐに本組合あて再交付申請

  書をご提出いただきますようお願いいたします。)

 

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