２０２６年 年頭のごあいさつ
全国土木建築国民健康保険組合
理事長
新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、まず初めに加入事業所や被保険者の皆様から常日頃本組合にお寄せいただいているご理解ご協力に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
昨年は国内外とも大きな動きが続いた年でした。年初にアメリカのトランプ大統領が就任し、トランプ関税等の独自の政策や外交で世界に大きな衝撃を与え、国内では２０数年ぶりの新しい自民・維新の連立政権の下で誕生した高市内閣により新たな政策が打ち出されており、国内外とも今後の動きを注視していかなければなりません。土木建築業界では、わが国社会全体で少子高齢化と現役世代の減少が急速に進む中で人手不足が喫緊の課題となっており、一方、医療制度に関しては、７割弱に上る全国の赤字病院への対応とともに、子ども子育て支援金分の保険料のスタートや出産費用の無償化、さらには高額療養費の見直し等様々な改革が相次ごうとしています。また、昨年１２月には従来の保険証はなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みへ完全に移行する等ＤＸ化の大きな流れも進んでいます。
ここで、新年に当たり本組合の現況を簡単にご紹介します。まず、財政面では、組合員の皆様の報酬や賞与が伸びたことや、医療費の伸びが大幅に低下したことにより、当面は安定基調にあると思われます。とは言え、この４月からは国の法律により組合員や加入事業所の皆様から、従来からの医療や介護の分とは別に新たに子ども・子育て支援金分の保険料をいただくことになります。また、国の診療報酬改定や医療保険制度改革の影響、高齢者医療や介護等他制度への納付金の伸び等も注視し、必要に応じて的確に対応策を講じ保険財政の安定運営を図ってまいります。組合の様々な事業については、事業所・被保険者Ｗｅｂシステム（どけんぽねっと）の機能拡充を進め事業所等の利便性向上に取り組むとともに、特定健診・特定保健指導の利用率向上に向け各種の施策を進め、さらにはわが国経済界の大きな潮流となった健康経営につき、加入事業所の取組みを一層支援してまいります。また、数年前に大きな問題となった個人情報保護については、緊張感をもって全役職員が一丸となって対策を進めてまいります。一方、わが国の病院全体の経営環境悪化の中で組合直営の厚生中央病院も赤字経営から脱け出せず、大変厳しい環境にあります。そのため、今年度の決算の状況や国の政策の動向等も踏まえつつ、必要ならば加入事業所数社にもお入りいただいた検討委員会を設け、病院の在り方の抜本的な見直しを検討し、合意の得られた改革案を早急に実施してまいります。
今年は２０２５年度からの本組合の中期事業計画（第４期）の中間年に当たります。本計画では、「安定的かつ効率的な事業運営」と「加入満足度の向上」を２本の柱としており、これに沿って各種事業を適切に進め土木建築業界の発展に資せるよう役職員挙げて全力で取り組んでまいりますので、変わらぬご支援をお願いいたします。末筆ながら、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を心から祈念して、新年のごあいさつとさせていただきます。
