窓口負担を限度額までとするとき

限度額適用認定証とは

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保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金が高額となる場合、高額療養費の自己負担限度額の区分を証明する限度額認定証()を提示することで、窓口負担額をその限度額までとすることができます。( 市町村民税非課税世帯の場合は限度額適用・標準負担額減額認定証となります。)

この認定を受けるには、給付事務センターへの申請手続きが必要となります。

なお、70歳以上の方の取扱いについては次のとおりとなります。

一部負担割合 課税所得等 区分 申請 証の交付 医療機関等の窓口に提示するもの
3割 690万円以上 現役並みV 不要 限度額適用認定証は交付いたしません。
  • 被保険者証
  • 高齢受給者証
380万円以上 現役並みU 必要 区分に応じた限度額適用認定証を交付します。
  • 被保険者証
  • 高齢受給者証
  • 限度額適用認定証
145万円以上 現役並みT
2割 市町村民税課税世帯 一般 不要 限度額適用認定証は交付いたしません。
  • 被保険者証
  • 高齢受給者証
市町村民税非課税世帯 低所得U
低所得T
必要 区分に応じた限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。
  • 被保険者証
  • 高齢受給者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
特例措置により1割の方を含みます。
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