病気やケガで仕事を休んだとき

傷病手当金

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組合員が病気やケガのため仕事を休み、給料の支払いを受けられない場合、傷病手当金として次の額を支給します。

第一種組合員

平成28年3月31日まで

基準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満を四捨五入)

平成28年4月1日から

組合員である期間が1年以上の場合

傷病手当金の支給開始日の属する月以前12月間の各月の基準報酬月額を平均した額の30分の1(10円未満の端数を四捨五入)の3分の2(1円未満の端数を四捨五入)に相当する額

組合員である期間が1年未満の場合

次のいずれかのうち少ない額の3分の2に相当する額(1円未満の端数を四捨五入)で決定します。

傷病手当金の支給開始日の属する月以前の継続した各月の基準報酬月額の平均額の30分の1(10円未満の端数を四捨五入)
傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全組合員の
同月の平均基準報酬月額の30分の1(10円未満の端数を四捨五入)
平均基準報酬月額について
組合における「支給開始日」が
  • 平成29年4月1日〜平成30年3月31日(平成29年度)→平成28年度の平均額470,000円
  • 平成28年4月1日〜平成29年3月31日(平成28年度)→平成27年度の平均額470,000円
  • 平成28年3月31日以前(平成27年度・平成26年度)→平成26年度の平均額・平成25年度の平均額とも440,000円

第二種組合員

給付基礎日額の100分の56に相当する額(1円未満を四捨五入)

支給要件

次の要件を全て満たしている必要があります。

  • 病気やケガの療養のため、休業していること。
  • 病気やケガによる休業を開始した日から、連続3日間の待期が完成していること。
  • 休業している期間に給料の支払いがないこと。ただし、給料の日額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額を支給します。

支給期間

同一の病気やケガにつき、支給開始日から

  • 第一種組合員は1年6か月間
  • 第二種組合員は6か月間

となります。(支給の実日数ではなく、暦上での期間となります。)

退職後も支給要件を満たした場合は支給します。よくある質問の「資格喪失後に傷病手当金を受けることはできますか?」をご確認ください。

厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金を受けている場合、老齢退職年金等を受けることができる場合は、傷病手当金を支給しません。よくある質問の「障害厚生年金又は老齢厚生年金が受けられる場合、傷病手当金は支給されますか?」をご確認ください。

出産手当金を受けている場合は、その期間は支給しません。ただし、平成28年4月以降については、出産手当金の日額が傷病手当金の日額に満たない場合はその差額を支給します。出産手当金については、「出産で仕事を休んだとき」をご確認ください。

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