療養の給付・食事療養費

療養の給付と一部負担金の割合

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医師の診療を受けるときは、保険医療機関等の窓口に被保険者証を提示するとともに、一部負担金(下表のとおり。)と入院時の食費等に係る負担金を支払う必要があります。

残りの費用は、保険給付として組合が直接保険医療機関等にお支払いしますが、このように被保険者証を提示して診療を受けることを、申請を行い現金が支給される「現金給付」と区別して「現物給付」といい、法律用語では「療養の給付」と呼ばれています。

療養の給付と一部負担金の割合

※1 小学校入学前(未就学児)とは、6歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までのことです。
※2 70歳以上の75歳未満の一部負担金割合の決定方法については、「70歳以上の被保険者の一部負担額」をご確認ください。

療養の給付の範囲については、よくある質問の「療養の給付の範囲とは」をご確認ください。

入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額

入院中の食費については、診察、投薬等の「療養の給付」とは別に、「入院時食事療養費」として給付することとなり、その費用の一部を「標準負担額」として、下表のとおりご負担いただく必要があります。

また、療養病床に入院する65歳以上の方は、食費及び居住費として、「入院時生活療養費」を給付することとなり、その費用の一部を「標準負担額」として、下表のとおり食費分と居住費分の合算額を負担する必要があります。

入院時食事療養費標準負担額(療養病床以外に入院した場合)

※この表は右にスクロールできます。

区分 標準負担額
【1食当たり】
A B、C、Dのいずれにも該当しない者 360円
(460円)
B C、Dに該当しない指定難病患者又は小児慢性特定疾病児童等 260円
C 低所得者U 入院日数が90日以下の場合 210円
入院日数が90日を超える場合 160円
D 低所得者T 100円

入院時生活療養費標準負担額(療養病床に入院した場合)

指定難病患者又は厚生労働大臣が定める者以外の者

※この表は右にスクロールできます。

区分 標準負担額
食費相当額
【1食当たり】
居住費相当額
【1日当たり】
E F、Gのいずれにも該当しない者 入院時生活療養費T 460円 320円
入院時生活療養費U 420円
F 低所得者U 210円
G 低所得者T 130円

指定難病患者又は厚生労働大臣が定める者

※この表は右にスクロールできます。

区分 標準負担額
食費相当額
【1食当たり】
居住費相当額
【1日当たり】
H I、Jのいずれにも
該当しない者
指定難病患者以外の厚生労働大臣が
定める者
360円
(460円)
0円
指定難病患者 260円
I 低所得者U 入院期間が90日以下の場合 210円
入院期間が90日を超える場合 160円
J 低所得者T 100円
(注) 1 1日の標準負担額は3食に相当する額を限度とします。
  2 平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた一般所得区分の患者の負担額については、当分の間は1食260円となります。(平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動する場合又は他の保険医療機関に再入院する場合(その後再び同日内に他の病床に移動する場合又は他の保険医療機関に再入院する場合を含む。)を含みます。)
  3 ( )内の金額は、平成30年4月からの標準負担額です。

減額認定の申請手続き

低所得者に係る標準負担額の減額認定の申請手続きについては、「食事療養費等に係る低所得者の負担軽減」をご確認ください。

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