組合の事業・財政

全国土木建築国民健康保険組合の事業

組合が行う主な事業は、保険給付と保健事業です。

保険給付

被保険者の病気、ケガ、出産、死亡について、診療等に要する費用の支払いや、申請に基づいて支払う傷病手当金（休業補償）などの保険給付を行います。

保健事業

被保険者等の疾病予防、健康の保持増進のため、保健指導のほか、健康診断やインフルエンザ予防接種に係る費用補助等の事業を行います。

全国土木建築国民健康保険組合の事業・財政

収入

組合員と事業主が負担する保険料が第一の収入源となり、そのほか、医療費等に係る国庫補助金や諸収入等により、保険給付費等の支払いに充てることとなります。

支出

保険給付や高齢者医療制度等への拠出金のほか、保健事業に要する費用、その他諸費用があります。

このうち、高齢者医療制度等への拠出金（後期高齢者支援金、介護納付金等）については、少子高齢化に伴い、現役世代が加入する医療保険者の負担が増加し、本組合においても非常に厳しい財政状況が続いています。

そのため、必要に応じて保険料率の引き上げ改定を実施するとともに、保険給付の見直しやその他諸費用の削減等の対策を講じています。

併せて、特定健康診査・特定保健指導、人間ドックの実施や費用助成等による健康管理事業を推進するとともに、医療費適正化施策の一環として、ジェネリック医薬品の普及促進や柔道整復療養費の調査を実施しています。