個人情報の保護について

個人情報の保護への取組みについて

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)は平成15年5月に成立し、平成17年4月から全面施行されています。

この個人情報保護法により、国民健康保険組合は個人情報取扱事業者として、その保有する個人情報の取り扱いに関する義務が課せられることとなりましたが、全国土木建築国民健康保険組合(以下「本組合」といいます。)では、個人情報の保護について次のような考えのもとに取り組みを進めていくこととしましたので、お知らせいたします。

本組合では、国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して必要な保険給付を行うほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な健康教育、健康相談、健康診査などの事業も行っています。

被保険者の個人情報は、本組合が前述のような事業を行い、被保険者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底して参ります。

また、本組合では、次の個人情報保護に関する基本方針に掲げた事項を常に念頭に置き、被保険者の個人情報保護に万全を尽くして参ります。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

本組合は、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者(以下「被保険者等」といいます。)又は被保険者等であった者の氏名、住所、性別、電話番号等のほか、適用関係情報(資格の得喪、基準報酬等)、現金給付関係情報(療養費、出産育児一時金、葬祭費、出産手当金、傷病手当金、移送費、高額療養費、療養見舞金等)、診療関係情報(医療費、受診状況、診療内容等)、特定健康診査及び特定保健指導その他の健康診査及び保健指導関係情報(健診データ、健康・栄養相談結果、保健・栄養指導結果等)、健康管理に関する情報(休養所等の利用情報等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)について、以下の方針で取り扱います。

1 本組合における個人情報の保護に関する規程を制定するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び関係法令等を遵守します。

2 本組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除等を求められたときは、関係法令並びに本組合の規程に従い対応いたします。

3 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

(1)個人情報保護管理責任者等の選任による責任の所在の明確化
(2)個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、盗難等を防止するための厳重な安全対策の実施
(3)個人情報データベースへのアクセス制限の実施
(4)個人情報の保護についての職員教育の徹底

4 本組合は個人情報の収集に当たり、国民健康保険法等の法令で収集が義務付けられている場合を除き、収集目的を明らかにし、収集した個人情報を利用目的の範囲内でのみ使用します。利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供しません。
また、特定個人情報については、法令の定める業務範囲の手続及び情報の範囲内で取り扱います。

5 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。

6 本組合は、本組合の個人情報データベースに保管されている個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つため、被保険者等又は被保険者等であった者からの請求により速やかに訂正等を行います。

7 個人情報の取扱いや相談等についてのお問い合わせは、本組合の地方事務所で受け付けます。
受付時間 10:00〜17:00(土曜、日曜、祝祭日、12月29日〜1月3日を除きます。)

8 本基本方針、個人情報の保護に関する規程等は、関係法令の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

本組合における個人情報の取扱い

1 個人情報は、限られた目的でのみ使用します。

本組合は、次のような場合を除き、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者(以下「被保険者等」といいます。)の皆さんの個人情報を事業遂行に必要な範囲以外に使用しません。

(1) 刑事訴訟法に基づく令状による捜査を受けたときなど、法令に基づく場合
(2) 意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等を病院へ提供するなど、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3) 疫学上の調査・研究のために、健診等から得た情報を、個人名を除いて研究者に提供するなど、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関や地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」 という。)第2条第8項に定める特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)については、同法第9条に定める利用範囲以外には使用しません。

なお、本組合が保有する個人情報は別表1、個人情報の利用目的は別表2のとおりです。

2 個人情報を取得するときは利用目的を明確にします。

本組合が被保険者等の皆さんの個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除いて速やかに利用目的を通知又は公表いたします。また、利用目的を変更した場合においても、その旨を通知又は公表します。

3 個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内で取得し、内容を常に正確かつ最新の内容に保つように努めます。

(1) 本組合は、偽りやその他不正な手段によって個人情報を取得することはいたしません。また、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第17条第2項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得することはいたしません。
(2) 特定個人情報については、番号利用法第19条に定める場合を除き、収集又は保管をいたしません。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号利用法第16条に定める本人確認措置を行います。

4 個人情報を安全に管理するために職員や委託先を監督します。

本組合は、取得した個人情報について厳重に管理し、個人情報の漏えい、紛失、き損又は個人情報への不正なアクセス等を防止するため、次のような対応をしています。

(1) 個人情報保護に関する諸規程の整備
  • 本組合では「個人情報の保護に関する規程」及び「システム等運用管理規程」を制定、実施しています。
(2) 個人情報保護推進のための組織体制等の整備
  • 職員等の責任体制を明確にし、具体的な取り組みを進めるため、個人情報保護に関する責任者を定めるほか、個人情報保護管理委員会を設置しています。
(3) 物理的安全管理措置
  • ICカードによる、事務室内への入退室管理システムを設置しています。
(4) 技術的安全管理措置
  • 個人データに対するアクセス管理、アクセス記録の保存、個人データの暗号化・パスワードの設定及び持出しの制限、ファイアーウォールの設置を行っています。
(5) 個人データの保存
  • 個人データが消失しないよう、保存媒体の劣化防止措置をしています。
  • 照会等に迅速に対応できるよう、体系的な保存に努めています。
(6) 職員等への啓発等
  • 個人データを取り扱う職員等に対し、個人データの取扱いについての明確な方針や遵守すべき内容の徹底を図り、個人情報保護意識の向上に努めます。
  • 個人データの保護が適切に行われているか適宜監査を実施するとともに必要な研修を行います。
  • 就業規則等において、離職後も含めた守秘義務を課すなどの対応を行っています。
(7) 適正な業務委託
  • 業務委託契約の締結に際し、委託先の適格性を十分審査するとともに、契約書に関係法令等遵守する旨を明記させ、契約後も厳正な管理及び監督を行います。
(8) 事業主における特定個人情報の取扱い
  • 事業主が特定個人情報を取り扱う際は、安全管理措置を講じるものとし、また、組合員の本人確認措置を行うものとします。
(9) 個人データの廃棄
  • 本組合では、保有の必要がなくなった個人データは、復元が不可能な状態にして廃棄します。
(10) 個人情報の漏えい等に係る対策
  • 個人情報の漏えい等の事故が発覚した場合は、その事実を確認のうえ、公表するとともに再発防止策を講じます。

5 個人データの第三者への提供は規定に基づいて行います。

(1) 本組合は、原則として個人データをあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。ただし、次のような場合は、本人の同意がなくても個人情報を第三者に提供することがあり、提供に当たっては提供した年月日、第三者の氏名又は名称等必要な事項を記録します。
  • 刑事訴訟法に基づく令状による捜査を受けたときなど、法令に基づく場合
  • 意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等を病院へ提供するなど、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • 疫学上の調査・研究のために、健診等から得た情報を、個人名を除いて研究者に提供するなど、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • 国の機関や地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
なお、特定個人情報については、本人の同意の有無にかかわらず、番号利用法に定める場合を除き、提供しません。
(2) 本組合内の各地方事務所、健康支援室、直営診療施設等組織内部における情報交換は、第三者提供に該当しないため、同意を必要としません。
(3) 本組合が利用目的達成のために必要な範囲内で業務を委託する次のような場合も第三者提供に該当しないため、同意を必要としません。
  • 診療報酬明細書の内容点検、医療費分析、健康診断、保健指導の業務等を委託する場合等
なお、本組合が委託実施している事業は別表3のとおりです。
(4) 本組合が取り扱う被保険者等の個人情報を第三者へ提供することが事業運営上必要不可欠であり、かつ、個別に明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等にとっても合理的であるとはいえないものについては、ホームページへの掲載又は機関誌等により明らかにしておき、被保険者等から特に明確な反対の意思表示がない場合には、黙示の同意があったものとして取り扱うことができることとされているため、次に掲げる事項については、これに該当するものとして取り扱うこととします。
  ア 保険給付に関すること
  • 高額療養費、療養見舞金を申請に基づかず、事業主経由で支給すること
  • 療養費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、出産手当金、外来年間合算高額療養費、高額介護合算療養費等の給付金について、事業主経由で請求し、組合員が委任した代理人を通じて支給すること
  • 標準負担額減額差額支給及び限度額・標準負担額減額差額支給について、事業主経由で請求し、組合員が委任した代理人を通じて支給すること
  • 高額療養費支給時における所得確認及び組合員が指定する金融機関口座確認を事業主経由で実施すること
  • 業務上災害時に係る返納金等を事業主経由で返納願うこと
  イ 各種届出に関すること
  • 加入及び脱退届等被保険者等の異動に関する届出について事業主経由で届出又は通知すること
  • 国民健康保険法第116条該当・非該当届を事業主経由で届出又は通知すること
  • 基準報酬月額及び基準賞与額等について事業主経由で届出又は通知すること
  • 産前産後休業期間中及び育児休業期間中の保険料免除等について事業主経由で申請又は通知すること
  • 後期高齢被保険者となった組合員の組合員資格継続に関する意思確認を事業主経由で行うこと
  • 介護保険第2号被保険者該当、非該当に関する届出を事業主経由で提出すること
  ウ 被保険者証等に関すること
  • 被保険者証を世帯ごとにまとめて事業主経由で交付すること
  • 組合員証を事業主経由で交付すること
  • 被保険者証及び組合員証の再交付について事業主経由で申請又は交付すること
  • 高齢受給者の一部負担割合判定時における所得確認を事業主経由で実施又は受給者証の交付を行うこと
  エ 医療費通知に関すること
  • 医療費通知を個人ごとではなく、世帯ごとにまとめて通知すること
  オ 保健事業に関すること
  • 事業者である組合員に係る特定健康診査受診券を事業主経由で申請又は交付すること
  • 組合員に係る特定保健指導利用券を事業主経由で交付すること
  • 勤務先で特定保健指導及びその他の保健指導を行う組合員の名前等の情報について、指導日時等の連絡のため事業主に通知すること
  • 特定保健指導の対象となった者のうち利用申込のない組合員に係る利用勧奨を事業主経由で行うこと
  • 健診結果に基づく精密検査未受診者に対する受診勧奨を、事業主と協働により行うこと
  • 人間ドック等健診の利用申込書を事業主経由で提出すること
  • 組合員の健診申込状況の確認を事業主において行うこと
  • 資格喪失後の受診、重複補助等に係る特定健康診査等の費用を事業主経由で返納願うこと
  • 人間ドック等の健診費用の補助、インフルエンザ予防接種費用の補助、子宮頸がん検診・乳がん検診費用の補助及び胃内視鏡検査費用の補助を事業主経由で申請し、事業主を通じて支給すること
  • 直営休養所の利用に当たり事業主経由で申請すること、並びに委託休養所の利用に当たり、利用券を事業主経由で申請又は交付すること
(5) 本組合では被保険者等に対し、健康診査又は健康診査の結果に基づく保健指導を加入事業主と共同で実施するため、以下のとおり個人データを共同利用することがありますが、この場合は法第23条第5項第3号に規定する共同利用に当たるため、「個人情報の第三者への提供」には該当しません。
  ア 共同利用する個人データ
  • 人間ドック、生活習慣病健診、特定健康診査など、被保険者等が受けた健康診断の結果データ(事業主が実施する定期健康診断の結果データを含みます。)、特定保健指導及びその他の保健指導の結果データ、被保険者専用サイトに関するデータ(未登録者データ、イベント参加者・結果データ等)
  イ 共同利用する者の範囲
  • 加入事業主…保健・衛生管理部門対象者、該当被保険者の所属長及び産業医
  • 本組合…保健師及び管理栄養士並びに保健事業担当者及び責任者
  ウ 共同利用する目的
  • 加入事業主…健診結果に基づく事後指導等、労働安全衛生法の目的に沿った対策を講じることをはじめ、健診結果データ及び被保険者専用サイトを活用し、従業員及びその家族の健康の保持・増進を図るため
  • 本組合…被保険者等に対して健康相談、健康指導等を実施し、健康の保持・増進を図るため
  エ 管理責任者

6 個人情報の開示・訂正・利用等は適切に行います。

本組合が保有する個人データについて、本人から開示の請求を受けた場合は、原則として開示します。また、本人から個人データの訂正、利用の停止又は消去の請求を受けた場合で、それらが適正であると認めたときは、請求に応じ個人データの訂正、利用の停止又は消去を行います。

なお、個人データの開示、訂正、利用の停止又は消去ができない場合は、その理由を説明します。

次のような場合には、個人データを開示しないことがあります。

(1) 本人又は第三者の生命、財産、その他の権利利益を害するおそれがあるとき
(2) 組合業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
(3) 開示することが、他の法令に違反することとなるとき

7 個人情報に関する相談窓口

本組合では、個人情報についての相談、苦情、保有個人データの開示、訂正、削除及び利用停止等につきましては、本組合の各地方事務所(別表4「相談対応窓口一覧」参照)で承ります。

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