保健事業

Q.	特定健康診査結果データの連携拒否（提供不同意申請書）について
Q.	実施年度に75歳になる被保険者にも特定保健指導は実施するのですか。
Q.	毎年、年度末の３月に定期健康診断を実施していますが、特定保健指導の対象者がいた場合、翌年度に入っても指導はしてもらえますか。
Q.	特定保健指導は必ず受けなければならないのですか。
Q.	特定健康診査が受診できる健診機関は、どのようにしたらわかりますか。
Q.	特定健康診査の対象は40歳以上とのことですが、30歳以上39歳以下の被保険者の健康診断の費用補助はどうなりますか。また、29歳以下の被保険者はどうなりますか。
Q.	事業主健診時に「服薬」、「喫煙」等の問診項目を答えなかったが、どうすればいいのでしょうか。
Q.	健診機関に、厚生労働省が定める標準的なデータファイル仕様で健診結果の作成を依頼した場合、組合にその費用を請求できるとのことですが、具体的な事務処理はどのようになりますか。
Q.	健診結果を組合へ提出するとき、どのような方法で提出するのですか。
Q.	特定健診の対象とならない組合員（40歳未満の組合員等）の健診結果についてもなぜ提出する必要があるのですか。
Q.	年度途中に加入した組合員の健診結果も組合へ提供するのですか。
Q.	領収書の代わりに発行されるレシートでも、インフルエンザ予防接種費用の補助金は申請できますか？
Q.	インフルエンザの予防接種を受けたところ、2人分が1枚の領収書で発行されました。この領収書で申請ができますか？
Q.	家族が5人いますが、それぞれがインフルエンザの予防接種を受けた都度、補助金の申請をしてもよいですか？
Q.	他の健康保険に加入している妻がインフルエンザの予防接種を受けた場合も補助の対象になりますか？
Q.	40歳未満の被保険者の健康診断に補助はありますか？
Q.	保険給付等の時効について
Q.	人間ドック受診者が、本人の都合で受診日を変更した際、違約金を徴収されました。受診日の変更は何日前に申し出たら違約金を要しないのですか？
Q.	厚生中央病院、中部健康管理センターまたは関西健康管理センターでインフルエンザの予防接種は受けられますか？
Q.	自治体からインフルエンザ予防接種費用の補助があったのですが、組合からも補助を受けることはできますか？